ずっと必要とされる仕事、介護職の未来について

2021/12/27

最終更新日：2021/12/27

２０２５年に団塊の世代が７５歳以上となる時、介護現場において介護職員は３８万人不足と言われています。（２０２５年問題）また、２０４０年団塊ジュニアが６５歳となり日本の高齢者ピークとなるときには介護職員が６９万人不足といわれています。

我が国としても介護職員をどうにかして増やさなければ介護が必要な方の対応ができなくなります。そうなると、「働いて欲しい世代」が自分の親の介護をしなければならなくなるので、生産者人口の減少（働き手不足）となってしまいます。これは国家としても見過ごせない問題です。介護で働く方を増やすために働きやすい待遇や環境を必ず構築しなければなりません。

現状としては、給与が安く介護で働いていたのに他の仕事に変われる方は少なくありません。理由として、「介護の仕事では食べていくことで精一杯。子供の養育費まではとてもじゃないけど捻出できない」「子供を大学に進学させるには介護の給与ではとてもムリ」「介護は腰を痛めるし、医療の知識など覚えることがたくさんある。給与の割が合わない」などが挙げられると思います。

では、本当に介護職は給与が安く割が合わない仕事なのでしょうか。皆さんが介護で働く理由として「やり甲斐がある」「高齢者が好きだから」などどちらかというと精神論での部分が多いのかもしれません。確かに「給与が良いから」は聞いたことがないかもしれません。

看護師の処遇も昔は低かった

看護師の平均月収は平成元年１６万６３００円でしたが、平成３０年には２４万７５００円になりました。日本の物価はその間あまり変化はありませんから、月収だけでもかなり良くなったことが解ります。

看護師の待遇が良くなったのは、看護師皆様の努力も勿論あったと思いますが、やはり常に切磋琢磨し技術を磨き合いながら准看護師から正看護師にスキルアップしたり、いろいろ専門的な資格を取得し地位向上に努めたからだと思います。

私は介護も看護と同じように、いずれは平均月収が上がると予想しています。

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介護事業所も介護福祉士の有資格者人数や勤続年数によって取得できる加算もある

介護の仕事とは、無資格でも介護福祉士有資格者でも、実は介護業務内容に大差はありません。それなので、「別にお金をかけて、介護福祉士の資格なんて取らなくてもいいや」となりがちですが、実は事業所側では介護福祉士の資格を取得したり、長く勤務してほしい理由があるのです。

通所介護事業所、訪問介護事業所、特別養護老人ホームなどの介護事業所は介護福祉士の割合や勤続年数が多い割合が高い方が取得できる加算があるのです。もちろんそれが介護事業所の収入にもなり、職員へ還元できる給与原資となるのです。

介護事業経営者も職員に長く働いて欲しい。資格を取得できる社内制度を取り入れている事業者もある

勤務する介護職員がやり甲斐を持って長く努めていただけることが介護事業者にもメリットとなります。その為に「社内資格取得補助制度」「職員紹介制度」または「ダブルワーク承認制度」「社内バイト制度」など色々な取り組みをしている事業所もあります。職員が「働いてくれる友人を紹介する」、または「もっと収入を得たい場合に応援する」など多様な取り組みがある事業所もあります。