介護士は給料上がる？岸田政策の賃上げはいつから？2022年給料アップを目指す方法

介護職は、ニーズが高まっているのに反して「ハードワークなのに給料が低い」「労働力と対価が見合ってない」と言われる職種の1つ。

今回は、給料が上がると噂の岸田政策について「賃上げはいつから？」「いくら給料上がるの？」「パートやバイトの介護職も対象？」など、気になるポイントをまとめました。

2025年問題を含め、確実に超高齢化社会へと進む日本において、非常に重要な役割を担う介護職。2022年以降、より給料アップを目指す方法を解説します。

介護職の給料が安いのはなぜ？

介護職は「大変な割に給料が低い」というイメージがありますよね。実際に、厚生労働省の統計を見ても、全産業の平均月収32万9600円に対し、介護職の平均月収は21万9700円となっています。10万円以上も差があるのはなぜなのでしょうか？

介護職の給料が低い理由として大きいのが「国により報酬の上限が規定されている」こと。介護サービス事業所の収入源は、政府からの介護報酬となっているため、サービス単価や給料を自由に設定しにくい仕組みとなっています。

そもそも政府が規定している介護報酬の水準が低いこともあり、介護職の給料が低い状態が続いていました。ただ、岸田内閣の政策により、介護士や看護師、保育士などの給料アップが検討されています。

岸田政策はいつから？介護士はいくら給料上がる？

かねてから人手不足や低賃金で問題になっていた職種の「賃金アップ」に関する岸田政策が注目されています。

2021年12月に発表された内容によると「看護師・介護士・保育士・幼稚園教諭の給与を2022年2月から全職種一斉に引き上げる」と明記されています。

介護士の賃上げ金額は「月額9000円（収入の3％程度）」。給料アップの見込みがあるとはいえ、単純計算でも全産業の平均賃金には及ばないですよね。

分配方法の見直しや、さらなる賃金の引き上げも検討されてはいるものの、最終的にいくらまでアップするのかはまだ明らかになっていません。業務内容に見合う賃金になるよう、今後も引き上げを検討してほしいものですね。

岸田政策で実際に介護職の給料は上がった？

厚生労働省の政府統計「令和２年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」によると、介護従事者等の平均給与額の状況は、前年比較で、18,120円の増加しています。

平成31年2月307,430円、令和2年2月325,550円となっています。政府の介護職員の給与引き上げ政策により、少しずつですが給料が上がっていることがわかります。

介護職員等特定処遇改善加算を届出しているかなど、事業所によっても給料の上がり方に差はありますが、介護職の給料が低い問題は徐々に改善されていく見込みがあります。

2022年以降も介護士の給料は上がる？

2022年2月から2022年9月分までは、補正予算による「公費」が計上され、賃金引上げが行われる予定となっています。

2022年10月以降も、さらなる賃上げを検討するといわれていますが、加算率や最終的にいくらまでアップできるのかといった内容は、まだ明らかになっていません。

とはいえ国としても、団塊世代が75歳以上となる2025年までに、介護人材を確保し介護体制を整えるという動きを取らざるを得ない状況なので、2022年以降も介護職への待遇は改善され、給料も上がることが期待できるでしょう。

パートやアルバイトは？介護職の賃上げは正社員だけ？

介護職におけるパート・アルバイトの割合は、全体の約25％を占めています。「介護職の賃上げは正社員だけ？」「パートやアルバイトは給料上がらないの？」というのも気になるポイントですよね。

今回の賃上げ政策は、正社員だけではなくパート・アルバイトで働く介護職員に対しても底上げすると議論されています。まだ確定していない部分もあるため明確ではありませんが、パートやアルバイトの非正規雇用で働く方にもチャンスがあるといえそうです。

介護職で給料アップする方法は？

国の政策で給与水準がアップすることに期待したいところですが、実際いつまでにいくら上がるかはっきりしない部分もあります。

国に頼るより、自分でスキルアップして実力をつけた方が、早く確実な給料アップに繋がりそうです。介護職は資格がなくても就ける職種ですが、資格の有無で給料が変わる事業所も多いです。

そのため、国の政策を待つより、資格取得に励んだ方が早く給料アップできるかもしれません。とくに「介護福祉士」「社会福祉士」「ケアマネージャー」などの資格を保有すれば、より深い介護の知識や技術を身につけることができます。

また、給料を上げるなら、主任やリーダーといった管理職を目指すのもあり。チームワークが必要な現場では、うまく連携が作れるリーダーが重宝されるでしょう。希少性の高い人材になれば、その分給料アップが目指せるはずです。

給料アップのためにできることから始めよう

「低賃金」「人手不足」「高齢化の深刻化」など、多くの問題を抱える介護業界ですが、国を挙げて処遇改善政策が検討されています。少しずつですが、給与底上げの流れが期待できそうです。

ただ、待つだけではなく、自分から行動することもできるはず。資格を取得してキャリアアップするなど、自分にできる範囲で給料アップを目指すのも方法の1つです。国に期待するだけでなく、できることを1つずつやってみることも検討してみましょう。